技能検定概要

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技能検定概要

2級試験概要

 
試験区分 出題形式 問題数 試験
時間
合格
基準
受検
手数料
2



筆記試験
(四肢択一のマークシート
方式による解答)
50問 100分 100点満点で
70点以上の
得点
8,900円
(非課税)






記述式による
解答
1ケース 60分 100点満点で
60点以上の
得点
29,900円
(非課税)




ロールプレイ
(受検者がキャリアコンサルタント役となり、相談を行う。ケース内容の概要については、受検票と同封の試験実施概要に記載)

口頭試問
(自らの相談について試験官からの質問に答える)
1ケース 30分
(ロールプレイ
20分、
口頭試問
10分)
100点満点で
60点以上の
得点
※評価区分ごとに満点の60%以上の得点(所要点)が必要です。

1



筆記試験
(五肢択一のマークシート
方式による解答)
50問 100分 100点満点で
70点以上の
得点
8,900円
(非課税)






記述式による
解答
2ケース 120分 100点満点で
60点以上の
得点
29,900円
(非課税)




ロールプレイ
(受検者が事例指導者役となり、事例相談者役の指導を行う。ケース内容の概要については、受検票と同封の試験実施概要に記載)

口頭試問
(自らの事例指導について試験官からの質問に答える)
1ケース 40分
(ロールプレイ
30分、
口頭試問
10分)
100点満点で
60点以上の
得点
※評価区分ごとに満点の60%以上の得点(所要点)が必要です。

*学科試験と実技 (論述) 試験は同日、同会場で行います。


受検資格


等級区分 受検資格
1 級 10年以上の実務経験を有する者
2 9年以上の実務経験を有する者で、大学01において検定職種に関する科目03について20単位以上修得し、卒業したもの
3 9年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験03の受験要件を満たすものとして厚生労働大臣が認定する講習を修了したもの04又はこれと同等以上の講習を修了したもの
4 8年以上の実務経験を有する者で、大学院05において検定職種に関する科目02について8単位以上修得し、修了したもの
5 8年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験03に合格したもの06、またはキャリアコンサルタントであるもの07
6 2級の技能検定に合格した者で、その後、3年以上の実務経験を有するもの
2 級 1 5年以上の実務経験を有する者
2 4年以上の実務経験を有する者で、大学01において検定職種に関する科目02について20単位以上修得し、卒業したもの
3 4年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験03の受験要件を満たすものとして厚生労働大臣が認定する講習を修了したもの04又はこれと同等以上の講習を修了したもの
4 3年以上の実務経験を有する者で、大学院05において検定職種に関する科目02について8単位以上修得し、修了したもの
5 3年以上の実務経験を有する者で、キャリアコンサルタント試験03に合格したもの06またはキャリアコンサルタントであるもの07

*1

大学には、課程が学校教育法による大学の学士課程と同等の教育水準であると独立行政法人大学改革支援・学位授与機構によって認定された大学及び学校教育法による大学と同等以上と認められる外国の学校を含む。

*2

検定職種に関する科目とは、研究科や専攻の名称にとらわれず、心理学・教育学・社会学・経営学・社会福祉学・看護学・その他の人間科学及び人事・労務管理関連科目のうち、協議会が認めたものに限る ≫学士・修士における履修対象科目

*3

キャリアコンサルタント試験とは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第30条の4に規定するキャリアコンサルタント試験をいう。

*4

キャリアコンサルタント試験の受験要件を満たすものとして厚生労働大臣が認定する講習 を修了したものには、平成33年3月末日までの間、標準レベルのキャリア・コンサルタント養成講座修了者 を含む。 ≫養成講習および実施団体一覧(標準レベル含む)

*5

大学院には、学校教育法による大学院の他、課程が学校教育法による大学院と同等の教育水準であると独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が認定した大学院及び学校教育法による大学院と同等以上と認められる外国の学校を含む。

*6

キャリアコンサルタント試験に合格したものには、平成33年3月末日までの間、標準レベルのキャリア・コンサルタント試験に合格している者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者を含む。 ≫キャリアコンサルタント試験(標準レベル含む)および実施団体一覧 (経過措置:平成28年4月から5年間有効)

≫キャリアコンサルタント国家資格指定登録機関

*7

キャリアコンサルタントであるものとは、職業能力開発促進法第30条の3に規定するキャリアコンサルタントであるものをいう。

【実務経験とは】

実務経験とは、労働者*の職業選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関し、相談者の希望に応じて実施される相談**に継続的・反復的***に携わった経験を指します。
受検申請の際、実務経験については、自己申告制(第三者による証明は不要)です。但し、申告した内容が事実に反することが判明した場合には、試験を停止および合格後においても、その決定は取り消されます。


* 労働者とは
現在就業している者のほか、仕事を探している求職者、学卒就業希望者等を含みます。
例えば、小学生など、直ちに求職活動を行わない方は含みません。


** 相談とは
相談者の意思に基づいて行われるキャリア相談を指します。
会社方針に基づく人事考課面談や、採用選考のための面談は含まれません。
なおキャリア開発やキャリア教育に関するテーマであっても、セミナー形式等での講師は該当しません。


*** 継続的・反復的とは
相談業務に携わる頻度や期間のことで、概ね月に1 名以上の相談を指します。


【実務経験の一例】(1、2級共通)

本表は、実務経験とみなされるものの一例です。
表を参考にご自身の活動内容が実務経験の対象となるかを確認の上、申請してください。


一般企業企業の相談員として本人からの希望による人事、労務に関する相談対応
ハローワークなど
労働需給調整機関
企業で働く人を対象としたキャリア支援およびメンタルヘルス支援
派遣社員を対象とした仕事相談・就業上の相談
職業安定所において求職者を対象とした職業相談、ジョブカード作成支援
生活保護受給者を対象とした就職相談
障害者の就労支援
子育て中の求職者を対象とした就職相談
民間の人材紹介会社において転職および就職の支援
職業訓練生を対象とした就職等に関する相談
教育機関学生および既卒3 年以内の方を対象とした就職相談
高校および専門学校において就職希望の学生を対象とした相談
その他ワークライフバランスを考慮した、今後のキャリア形成支援

詳しくは、よくある質問もご参照ください。

試験の範囲

2級試験科目及びその範囲並びにその細目

PDFダウンロード (296KB)

1級試験科目及びその範囲並びにその細目

PDFダウンロード (296KB)

2級実技(面接)試験実施概要

PDFダウンロード (76KB)

2級実技(面接)試験の評価区分とその内容

PDFダウンロード (85KB)

1級実技(面接)試験実施概要

PDFダウンロード (112KB)

1級実技(面接)試験の評価区分とその内容

PDFダウンロード (94KB)


 平成30年度試験の問題の解答にあたっては、平成30年4月1日の時点ですでに施行 (法令の効力発生)されている法令等に基づくものとします。なお、試験範囲に含まれる時事的問題など、キャリアコンサルティングに関連するものとして知っておくべき知識・情報については、基準日にかかわらず出題される可能性がありますのでご留意ください。

試験免除制度

一部合格制度

 学科試験あるいは実技試験の合格者には一部合格証書が発行されます。一部合格者には試験免除制度があり、学科試験(あるいは実技試験)の合格者は学科試験(あるいは実技試験)が免除されます(ただし、合格した学科試験(あるいは実技試験)の試験日の翌々年度までに行われるものに限る)。

試験免除基準


免除の対象者 技能検定試験の免除の範囲
1級の技能検定に合格した者 1級の学科試験の全部
1級又は2級の技能検定に合格した者 2級の学科試験の全部
1級の技能検定において、
学科試験に一部合格した者
1級の学科試験の全部
(当該合格した学科試験が行われた日の翌々年度末までに行われるものに限る。)
1級の技能検定において、
実技試験に一部合格した者
1級の実技試験の全部
(当該合格した実技試験が行われた日の翌々年度末までに行われるものに限る。)
1級又は2級の技能検定において、
学科試験に一部合格した者
2級の学科試験の全部
(当該合格した学科試験が行われた日の翌々年度末までに行われるものに限る。)
1級又は2級の技能検定において、
実技試験に一部合格した者
2級の実技試験の全部
(当該合格した学科試験が行われた日の翌々年度末までに行われるものに限る。)

 


 


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